ダイバーシティ推進体制について
2当社のダイバーシティ推進体制は、2011年4月に発足したワーク・ライフ・バランスの実現取り組むワーキンググループ「WPW」（work-life balance planning for wise employee）からスタートしました。
2013年4月には、専門組織として「ダイバーシティ推進室」を新設し、多様な価値観・考え方・スキルを有する社員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できる環境づくりに向けて、研修の開催、情報発信等の啓蒙活動に取り組んできました。
WPWは継続して推進活動の中核を担っており、現在は本社管理部門、事業部の代表メンバー9名が活動しています。発足時は女性活躍推進をメインとしていましたが、2015年度からは男性社員もWPWに加入し、『年齢や性別に関わりなく、誰もがやりがいを持って働ける職場の実現』に向けて自ら企画立案した活動を進めています。
2020年度からは、ダイバーシティ推進活動を「経営戦略に欠くことのできない人材開発」の一環と考え、組織名称を「人材開発・ダイバーシティ推進室」と改めました。従来からの研修や情報発信に加え、モチベーションの維持・向上、組織の活性化・生産性向上に実践的に繋げていくため、多様な働き方・キャリア形成を可能とする仕組みづくりに取り組んでいます。
☆当社は兵庫県と2016年9月14日に「男女共同参画社会づくり協定」を締結しました。
WPWの主な活動
女性のキャリア意識向上
「女性活躍支援研修」「キャリアデザイン研修」等の女性社員に対する研修の実施、外部フォーラム・研修への参加を奨励、女性社員の職域拡大への提言を行っています。
女性活躍に関するアンケート調査
2012～14年度に女性社員・女性社員を部下に持つ直属の上司・女性と協働する男性社員を対象にアンケート調査をしました。
活動報告会「WPWフォーラム」開催
WPW活動内容の周知と外部講師の講演によるダイバーシティの学びの場として、年に一度開催しています。
ボランティア活動
2011年6月よりエコキャップ回収運動を継続しており、ワクチン提供に貢献しています。
男性管理職の意識改革
女性部下育成研修を通して、上司のリーダーシップの有効な形を明確に示すなど、男性管理職の意識の改革に取り組んでいます。
ワーク・ライフ・バランスの実現推進
WPWの活動内容やワーク・ライフ・バランスのトピックスを、メンバーがイントラネットに「WLB情報」として発信し、ワーク・ライフ・バランスの理解浸透を図っています。
男性の育児休業取得促進
当社では法定委譲に、男性も女性と同様に、最長、子どもが3歳に達するまで育児休業を取得できます。
「父親の子育て応援セミナー」では、男性社員も仕事と育児が両立しやすい環境づくりを上司と共に考えます。ハラスメント防止の啓発活動
教育を受けたセクハラ相談員の一覧を社内イントラネットに掲載しています。人権研修やハラスメント防止研修・eラーニングによる学習も実施しています。
休暇制度ハンドブック
教育を受けたセクハラ相談員の一覧を社内イントラネットに掲載しています。人権研修やハラスメント防止研修・eラーニングによる学習も実施しています。
休暇制度ハンドブック 若手社員交流会
次世代社員に社内人脈構築と部門間の横串を通すことを目的に、30代社員の交流会を開催し、ワールドカフェ形式で組織活性化について語り合いました。
若手社員交流会
女性社員の活躍状況
女性がライフイベントによる制約を抱えても活躍するためには、男性の働き方を変えることが必要です。2011年度から、時間生産性を意識した長時間労働削減につながる働き方への意識改革に取り組んできました。
また、女性のキャリア意識向上のため、外部研修への参加を奨励しています。 女性の職域拡大では、これまで男性しかいなかった営業職に就く女性社員も誕生しています。管理職への登用も進んできました。
育児休業制度
父母共に子どもが3歳に達するまでを限度として、育児休業を取得できます。
時短・時差勤務制
小学校卒業までの子どもを養育する場合、1日の所定勤務時間を6時間まで短縮することができます。または始業時間を1時間繰り上げるか繰り下げることができます。
Welcome Back 制度
勤続満3年以上の場合、ライフイベントやキャリアプランを理由に退職しても、希望者には再雇用の申し出を認めています。
半日休暇制度
年次有給休暇のうち年間24回を限度に半日単位で休暇を取得できます。
特別休暇制度
- 妻が出産したとき、当日を含む2日を特別休暇として取得できます。
- 満3歳までの子どもの育児に携わるため、5日を限度として特別休暇を取得できます。
- 3歳から小学校就学前までの子どもが、病気やけがをして看護が必要なとき、一人は5日、二人以上は 10日を限度に特別休暇を取得できます。
フレックスタイム制
コアタイムを11:00～15:30とするフレックスタイム制勤務を、本社および営業部門に導入しています。
福祉休暇制度
有給休暇の積立制度である福祉休暇を、家族の看護・介護を理由として、50日を限度に取得することができます。
カフェテリアプラン
家族協働支援として、育児や子どもの教育費・介護に活用できる多様なプランがあります。
育児との両立支援ガイドライン
育児支援制度について、イントラネットにガイドラインを掲載しています。 育児休業の取得率は100％です。
復帰後も時短勤務活用で両立可能になっています。☆当社は兵庫県と平成2015年9月18日に「子育て応援協定」を締結しました。
育児支援ガイド
ダイバーシティ推進活動の取り組み
メンター活動
メンター活動とは、直属の上司以外の管理職と定期的に話し合う「メンタリング」の機会を設け、若手社員のキャリア形成や能力開発に加え、心理面をも支援する活動です。
2013年度に女性社員を対象に導入しました。支援される側から、メンターになる女性管理職も誕生しました。2017年度から対象者を若手男性社員や中途採用者にも広げ実施し成果をあげており、活用者も増えています。
アンコンシャス・バイアスへの取り組み
アンコンシャス・バイアスとは誰もが持つ無意識の偏見（思い込み）のことです。組織運営の弊害になるおそれがあるので、自身のアンコンシャス・バイアスに気づき、自らの意識と行動を変える研修を2018年度から実施しています。
役員から一般の社員全てに行き渡るように、継続して拡充していきます。
キャリアビジョン形成
一人ひとりの自律的なキャリア形成を目指し、2017年度から年代別にキャリアの棚卸しをする集合研修を実施して、キャリアプランを作成しています。研修後に行う上司との面談やキャリア面談を通して、本人の希望を含めたキャリア形成のしくみを整えています。
介護離職防止の取り組み
2015年度から継続して、仕事と介護の両立を考えてもらうため、「介護セミナー」を開催しています。 セミナーは、社会福祉士や社会保険労務士などの外部講師が担当し、多くの希望者が受講しました。 公的な介護サービスの利用方法や事例毎の介護プランの紹介、当社における仕事と介護の両立支援制度について情報提供を行っています。
2017年度には、「介護離職ゼロ」を目指し、介護に関する社員のニーズをより正確に把握するためアンケートを実施しました。 その結果を踏まえ、介護について個別に相談できるしくみづくりを進めています。
WPWで作成した「介護支援ガイド」をイントラネットに掲載し、情報を提供しています。介護支援制度を解説し、具体的活用方法について掲載しています。
外国人実習生・研修生の技術習得
当社では、継続して多様な人材活用の一環として、中国・ベトナムから研修生・実習生を受け入れてきました。 溶接や機械委設備のメンテナンスを中心とした高い技術・技能を習得することにより、帰国後有為な人材となるよう育成に努めています。
障がい者雇用の促進
企業の社会的責任を果たすとともに、多様性の尊重・公正な処遇による組織力向上を目指すうえで戦力として期待する、という方針のもと、積極的に採用を進めています。
外部表彰について
2012年度「こうべ男女いきいき事業所」表彰
当社は、神戸市が2003年度から、就業の場における男女平等の推進や仕事と家庭の両立の支援など、男女共同参画の推進に積極的な取り組みを行っている事業所を表彰している「こうべ男女いきいき事業所」に、2012年度の表彰企業として選ばれました。
くるみん認定(2015年4月)
2005年度より2年毎の次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定し、様々な取り組みを実施してきました。 その結果、2013～2014年度においては、活動実績が一定の要件を満たしたことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働省より「くるみん認定」を受けました。
男性社員の育児休業取得率は重要な認定基準のため、3カ月の育児休業取得の実績はありますが、男性社員の育児休業取得をよりいっそう奨励し、くるみんの再認定を目指しています。
2015年度「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」受賞
当社は、兵庫県、連合兵庫、兵庫県経営者協会のワーク・ライフ・バランス推進拠点である「ひょうご仕事と生活センター」より、多様な働き方や仕事と生活の両立に特に先導的に取り組んでいる企業として、「2015年度ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受けました。
県民情報番組『ひょうご発信！』（サンテレビ 2018年11月25日放映）
兵庫県の取り組みをわかりやすく紹介する「教えて！ひょうご」のコーナーで、当社の健康経営の取り組みとワーク・ライフ・バランス推進活動が取り上げられました。
