株式会社コベルコE&M

サステナビリティ

健康経営施策 取り組みと成果

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社長メッセージ

代表取締役社長 増田 勝昭

当社は、「培った技術と私たちの挑戦が、全ての人々の安心を支え続ける」というミッションのもと、お客様の期待を超える価値を提供し続ける企業を目指しています。その実現には、当社の最も重要な財産である「人」、すなわち従業員一人ひとりが心身ともに健康で、持てる力を存分に発揮できることが不可欠です。

そのため、当社は、従業員の健康を重要な経営課題と位置づけ、全ての従業員が個々の力と活躍を尊重し合い、イキイキ・ワクワクと安心して働き続けられる環境づくりを進めます。そして、従業員の活力と組織の力を、お客様や社会へのより大きな価値の提供、当社の成長と企業価値の向上につなげてまいります。

株式会社コベルコE&M
代表取締役社長
 増田 勝昭

健康経営推進の目的と体制

当社は、従業員の健康を重要な経営基盤の一つと捉え、健康経営を推進しています。

全ての従業員が、個々の力と活躍を尊重し合い、心身ともに健康で、イキイキ・ワクワクと働き続けることのできる会社を目指します。

また、従業員一人ひとりのヘルスリテラシーを高め、在職中はもちろん、退職後も健康で幸せな人生を送ることができるよう支援します。

健康経営推進の目的と体制 健康経営推進の目的と体制

健康経営で解決したい経営上の課題

心身の不調による休業や離職、出勤していても本来の力を十分に発揮できない状態は、従業員本人の働きがいだけでなく、職場の活力や生産性にも影響します。当社は、健康上の理由による業務パフォーマンスの低下や労働損失を重要な経営課題と捉えています。

健康経営により期待する効果

従業員の心身の健康を支えることで、個々の業務パフォーマンスが高まり、職場の活性化が期待できます。さらに、従業員と組織の活力が高まることで、持続的な事業成長と企業価値向上につながると考えています。

健康経営戦略マップ

当社では、従業員への様々な健康への取り組みを行い、経営課題の解決を目指します。

健康経営戦略マップ

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健康経営全体の数値目標(KGI)

目標 2023年度 2024年度 2025年度
アブセンティーイズム
(休業千人率)※1
13人 15人 19人 15人
プレゼンティーイズム※2 22.5% - 26.3% 26.1%
ワークエンゲージメント※3 2.9点 2.7点 2.7点 2.7点

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  • ※1.一年間のうち、疾病により連続1か月以上休業した正社員を抽出し、1,000人あたりに換算した人数を算出
    <2025年度_測定人数1,364人(月平均正社員) 休業理由回答率100%>
  • ※2.SPQ(東大1項目版)により測定 *2024年度より測定
    <2025年度_測定人数1,780人(派遣社員含む)  回答率99%>
    損失率=100%-回答値
    回答値:病気や怪我がない時に発揮できる仕事の出来を100%として最近1か月の自身の仕事を評価したスコア(%)
  • ※3.ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度により測定
    <2025年度_測定人数983人(派遣社員含む)  回答率81%>
    活力、熱意および没頭に関する9つの設問に対して6点満点で評価した平均値
  • ※目標値の設定根拠
    アブセンティーイズム:2021年度および2022年度の実績平均値の2割減
    プレゼンティーイズムおよびワークエンゲージメント:日本人の平均点

健康経営の取り組み内容

当社は、従業員の健康保持・増進に向け、各種制度の整備や健康イベントなどを実施しています。これらの効果を高めるには、取り組みを広く周知し、誰もが参加しやすい環境を整えることが重要と考えています。そこで、「仲間の健康を大切にし、健康づくりへの参加を当たり前とする職場風土」の醸成に取り組んでいます。

健康経営周知ポスター(毎月配信)

2023年1月より、当社の健康に関するさまざまな制度や取り組みを、分かりやすいポスターにまとめて毎月配信しています。全従業員への周知を図るため、全役員が参加する経営会議で事前に共有したうえで、職制を通じたメール配信や各職場の共有スペースへの掲示を行っています。

健康経営周知ポスター(毎月配信)
健康経営周知ポスター(毎月配信)2

WEB社内報イキイキ・ワクワク通信「健康経営リレー」(毎月掲載)

健康経営リレー

WEB社内報「イキイキ・ワクワク通信」において、管理職や監督者が自身の健康課題や日頃の健康づくり、職場での取り組みを紹介する「健康経営リレー」を毎月掲載しています。身近な仲間の実践を共有することで、健康を大切にする職場風土の醸成とコミュニケーションの活性化を図っています。

労働組合との意見交換会(1回/3ヶ月開催)

労働組合幹部と1回/3ヶ月、健康推進に関する課題感の共有や各種健康イベント等について意見交換を おこなっています。

健康推進風土の醸成状況を確認するため、毎年の社員意識調査に関連する2つの設問を設け、ポジティブ回答率の経年変化を確認しています。

目標 2023年度 2024年度 2025年度
当社は、従業員の健康が重要と考え、健康増進活動を積極的に進めている 70%以上※ 75% 76% 78%
私の職場では、積極的に健康増進活動へ参加しやすい雰囲気である 70%以上※ 69% 67% 70%
  • ※設問に対して「そう思う」または「どちらかというとそう思う」と回答した者の割合(ポジィティブ回答率)

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健康に関する主な実績値

フィジカルヘルス

目標 2023年度 2024年度 2025年度
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100%
精密検査受診率 100% 99% 96% 100%
特定保健指導継続率 100% 98% 90% 88%
適正体重者率
*BMIが18.5以上25未満
70% 60% 61% 60%
運動習慣者率
*1週間に2日以上、且つ1日当たり30分以上の運動
50% 29% 24% 28%
喫煙率 12% 32% 36% 34%
血圧リスク者率
*収縮時血圧180mmHg以上または拡張期血圧110mmHg以上
0% 0.3% 0% 0.1%
血糖リスクと考えられる人の割合
*空腹時血糖200mg/dl以上
0% 0.6% 0.3% 0.2%
糖尿病管理不良者率
*HbA1c8.0%以上
1.0% 1.9% 0.8% 0.9%

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メンタルヘルス

目標 2023年度 2024年度 2025年度
ストレスチェック受検率 100% 99% 99% 99%
高ストレス者率 10%以下 10% 11% 10%

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ヘルスリテラシーの状況

事業主健康イベント(チーム対抗ウォーキングイベント等)参加率 75%
睡眠改善プログラム受講後 睡眠指標改善率 73%
禁煙セミナー理解度 94%
健康セミナー(がん)満足度 97%
eラーニング「メンタルヘルス」「女性特有の健康課題」受講率 81%

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参考)主な施策に対する投資額

イベントインセンティブ 約60万円
各種セミナー・プログラム 約155万円

ワークライフバランス

2023年度 2024年度 2025年度
一人当たりの月間所定外労働時間 25時間 24時間 25時間
有給休暇取得率 89% 85% 86%
平均勤続年数 15年 13年 14年

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健康経営の成果と今後の課題

当社では、健康に関する制度や施策の周知、各種健康イベントやセミナーなどを継続してきました。

その結果、社員意識調査では、会社の健康増進活動に対するポジティブ回答率が78%、健康増進活動に参加しやすい職場の割合が70%となり、健康を大切にする職場風土に一定の進展が見られました。また、定期健康診断・精密検査の受診率は100%を達成しています。

一方、業務パフォーマンス指標や生活習慣に関する指標には、引き続き改善が必要です。今後も各指標を継続的に検証し、施策の内容や対象者、実施方法を見直しながら、従業員の行動変容と健康状態の改善につながる取り組みを推進し、持続的な事業成長と企業価値向上を目指します。

健康経営の普及拡大

健康経営の普及拡大※のため、当社の関係協力会の方々に対し、健康経営勉強会の開催や当社健康イベントへの参加を呼びかけるなど行なっています。

※社内に「健康経営エキスパートアドバイザー」「両立支援コーディネーター」を配置し、ご要望に応じて、健康経営推進の支援を行っています。

関係協力会の方を対象に開催した「健康経営勉強会」
関係協力会の方を対象に開催した
「健康経営勉強会」
関係協力会の方々にも参加いただいた「禁煙セミナー」
関係協力会の方々にも参加いただいた
「禁煙セミナー」

労働安全衛生

安全衛生管理体制

当社は、「安全・衛生・健康は経営の基盤であり、全ての事業活動に優先する」というKOBELCOグループ 基本理念のもと、安全で安心して働くことのできる活気あふれた職場の実現に向けて、安全衛生管理体制を構築し、 関係法規則を上回る様々な安全衛生活動を行っています。
また、当社は現在のところISO45001といった外部認証の取得はしていませんが、本社の安全衛生管理部署が中心となり、 各支店・事業部を対象に現地現物確認や監査をおこなうことで弱点を把握し、人・設備・管理の観点から横断的に 支援し、安全衛生レベルの更なる向上につなげていくよう取り組んでいます。

労働安全衛生 労働安全衛生

安全衛生に関する目標と実績

当社では、安全衛生目標として死亡災害ゼロ、休業災害ゼロを掲げています。

年度 休業災害発生件数
()内は死亡災害件数
2021年度 0件(0件)
2022年度 2件(0件)
2023年度 7件(0件)
2024年度 3件(0件)
2025年度 2件(0件)

災害発生防止に向けた取り組み

客先やパートナーから「安心して任せてもらえる安全管理体制を目指す」ことを目標に、確固とした 安全管理を構築し、維持できる体制を作り上げるため、当社は3つの柱の安全活動に取り組んでいます。
安全を取り巻く様々な社会環境の変化に対応するため、各活動にIoT、DXを活用し、導入を進めています。

項目 具体的な取り組み
(1)個々の安全レベルの強化
<KY力の向上>
KYミーティング・ツールを活用した危険予知活動の充実・拡充
(2)監督の管理力・指導力の強化
<元請管理力の向上>
監督育成教育体系の構築と推進
(3)パートナー管理と支援の強化
<スポット・協力会の安全実力向上>
協力会支援の活性化とスポット施工者の評価制度の全社展開